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終活セミナー2

終活がマスコミで取り上げられるようになり、遺言を準備される方も増えてきました。

これまでは、特定の人に遺産を渡したいという趣旨で遺言の相談がよくあったのですが、最近は、「特定の人に遺産を渡したくない」という趣旨のご相談がちらほらあります。

特定の人というのは、「配偶者」というケースが多いです。

長年、家庭内別居の状態であったり、実際に別居していながら、正式にまだ離婚していないという状態で、万一相続という事態になれば、入籍している配偶者には必ず相続権があります。

遺言を書いても、配偶者には遺留分といって一定の権利が残りますが、遺言がないよりは「まし」です。

遺言があれば、法定相続人の関与がなくても遺言通りに不動産の移転登記もできますし預金の払い戻しができます。遺言は公正証書にしておいた方がいいと思います。

みお綜合法律事務所では、遺言を公正証書として作成するお手伝いをしています。

費用は、遺言内容の起案、証人2名の公証人役場立会費用を含めて105,000円が基本料金となっていますので、信託銀行よりもかなりお得な設定となっています。

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