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内容証明郵便

内容証明郵便というのは、この内容の文書を●月●日確かに配達しましたよという証拠を残すために利用します。配達記録郵便というのもありますが、これは配達した郵便の内容まで証明できるものではありません。

この内容証明郵便は弁護士が通知書と題して相手方にこちらの意思表示をする場合によく利用します。多くは訴訟の前触れであったりしますが。

去年の11月から私が司法修習生の指導をさせていただくことになり、指導の題材になる事案を求めて事務所に相談のあった一般事件を積極的に受けるようにした結果、11月以降内容証明郵便を山のように出しました。

貸金の返還請求、ドクハラに対する抗議、いわれのない請求に対する反論・・・内容は様々です。

クーリングオフの意思表示や延滞賃料の催告など定型的な内容の内容証明を行政書士が発送代行をするというような広告をネットでよく見ますが、多くの場合は、内容証明は出すだけでなく、あとの始末を伴いますので(=要するに相手から連絡があったらそれに対する対応とか、こちらの請求を実現するための交渉など)、やはり、最後まで面倒をみれる弁護士に頼むべきでしょう。

単なるクーリングオフの意思表示の内容証明の発送を代行するだけでびっくりするような代金を請求するところもあるようですのでくれぐれも二次被害にご注意ください。

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