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不動産の決済立会い

今日は、遠方の依頼者の不動産の決済の立会いに行くのですが、契約書や合意書の作成はもちろん、関係者多数の調整や連絡が大変でした。決済の日時や場所の連絡から始まり、担保権者などに登記抹消書類の準備を依頼したり、登記に必要な書類の確認や、契約書に貼る印紙の準備や、決済の際に小切手にするのか現金にするのか、現金を数えるのがイヤなので銀行間の振込で対応できるのかとか、司法書士に当日現金でいくら払うとか、領収書を用意しておいてほしいとか、もろもろの細かな話を全部、私が詰めなければなりませんでした。

でも長い間かかった一連の処理が今日で大きな峠をこえましたので、とりあえずはホッとしています。

ところで、不動産の権利証(登記済証)といえば、大事なものとして、みなさん大切に保管しておられると思いますが、売買のとき、売主が紛失してしまって用意できないということもたまにあります。

権利証をなくしたからといって、権利を失うわけではもちろんありません。

売買などで所有権移転登記を申請する際に、権利証を添付するものとされていますが、権利証を紛失した場合は,「事前通知制度」または「資格者代理人による本人確認情報の提供制度」を利用して,登記の申請をすることになります。

事前通知制度とは,登記申請書に権利証を添付することができない場合,登記を完了させる前に売り主などの本人確認を行う制度です。登記申請の際に権利証を添付することができない理由を登記申請書に記載すれば,法務局(登記所)から,登記をする前に売り主に対して「本人限定受取郵便」により登記申請があった事実と申請内容が真実であれば,2週間以内にその旨を申し出るよう通知が送られてきます。通知を受けた売り主は2週間以内に登記申請書の印(実印)と同じ印を通知書に押印し,必要事項を記載して法務局(登記所)に提出すれば登記できます。
 資格者代理人による本人確認情報の提供制度とは,登記申請の代理人になれる資格者(司法書士,土地家屋調査士など)によって登記の申請がされ,その資格者代理人が売り主を運転免許証などにより本人と確認した旨を明らかにした情報を法務局(登記所)に提供する制度です。本人確認情報が適正であれば,事前通知を省略して登記が実行されます。

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