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「サラ金難民」が発生する?!

先週号の週刊新潮に「消費者金融」消滅で1000万人の「サラ金難民」が発生する

という記事が載っていました。

貸金業法等などの改正により、来年の6月をメドに

①いわゆるグレーゾーン金利が廃止されて上限金利が利息制限法と一致する(15%から20%)ようになり、

②年収の3分の1までに貸付けが制限(総量規制)されます。

金融会社としては、貸し倒れのリスクを考慮して審査が厳しくなるし、たとえば、年収300万円の人なら車などのローンも含めて100万円までしか借りることができなくなるというものです。

金利が下がったとはいえ18%もの高金利ですから、100万円近く借りたら年間で18万円も金利を払わなければなりません。年収300万円ということは、1ヶ月の収入が25万円ですから、これくらいの金額が返済できる上限ということです。

週刊新潮の記事には、サラ金難民による消費の落ち込みや、必要な資金が手に入らない零細企業が倒産して、新たな経済危機がおこるかもしれないと書かれています。

過払い請求や債務整理の事案を手がけている弁護士の立場からいわせてもらえば、何年か前に借りた数十万円がきっかけで多重債務の悪循環に陥り、ローン地獄で長年苦しんでいた人が思いかけず「過払い金」という埋蔵金を手に入れることの経済効果は、定額給付金の消費刺激効果どころではありません。

私の事務所の依頼者の方で、これまでの最高額は一人で2000万円もの過払い金が戻ってきた方がいらっしゃいます。1000万円以上という方も何人もいらっしゃいます。500万円前後の過払い金が戻ってくる方は珍しくありません。

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